住宅ローンの返済が厳しくなったとき、家族に肩代わりしてもらえるのでしょうか。
親子間で了承を得られているのであれば法律面での問題はありませんが、いくつか気を付けるべき点があります。
こちらの記事では、リースバックとはなにかお伝えしたうえで、親族間売買の注意点を解説します。
リースバックとは
リースバックとは、今住んでいるマイホームを第三者に売り払い所有権を失ったあと、賃料を支払いながら住み続ける方法です。
通常であれば個人と宅地建物取引業者の取引になりますが、親族間売買は所有権を親族に移すと親子間でも取引できます。
住宅ローンの返済が厳しくなったが自宅を手放したくない子どもから金銭的な余裕がある親が物件を買い取り、賃貸物件として貸し出しだす方法が合理的です。
誰もが取引できるわけではなく、いくつかの条件を満たさなければなりません。
●土地や建物を一括購入できる資産がある
●住宅ローンの残高を一括返済できる
●購入してくれた親族と賃貸借契約を締結できる
もともとリースバック自体が、経済力のある方が返済能力を失ってしまった方をサポートして、今の家に住み続けられるようにする仕組みです。
そのため、ほかの世帯を助ける余裕がある状態でなければ、そもそも代理での購入自体が実現しません。
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親族間売買によるリースバックの注意点
親族間売買によるリースバックを成立させるための注意点として、不動産を購入する資金がある親族がいることが前提条件になります。
経済的に余裕のある方のサポートにより、経済的に余裕のない方が物件に住み続けられるようにした制度だからです。
とくに親子間での取引となると、買主側の住宅ローンはとおりづらいです。
つまり親族間売買により住宅ローンを一括完済できる経済的な余裕のある親族がいなければ、そもそもこの制度は利用できません。
また、親子の取引になるからといって相場を大幅に下回る金額を設定すると低廉譲渡や相続問題に発展する恐れがあります。
具体的には、所得税や贈与税の追徴課税が発生したり、兄弟間での不平等さが理由でトラブルになったりします。
税務署や他の親族からの不信感を抱かれないためにも、不動産相場にあわせた適正価格で取引するように気を付けてください。
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まとめ
リースバックとは、住宅ローンの返済が厳しくなったときに不動産を売却して同じ家に賃貸物件として借りる方法です。
この形式は親族間でも成立しますが、経済的な余裕がある方に取引してもらう必要があります。
相場を加味して取引額を決めないと、所得税や贈与税の対象になる恐れがあるので気を付けましょう。
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