相続税の節税方法のひとつにアパート建築が挙げられます。
しかし、実際にはどのような仕組みで節税につながるのか、よくわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、節税のためにアパート建築をおこなう際の注意点や、建築後に節税できる税金について解説します。
アパート建築が節税になる仕組みとは？
アパート建築により節税できる税金には、相続税・固定資産税・都市計画税があります。
まず相続税は、土地にアパートを建築すると土地評価額が下がることで節税につながる仕組みです。
固定資産税については土地が住宅用地の特例を受けることになり、標準評価額が変わって節税できます。
住宅用地の特例を受けると標準評価額は6分の1になり、節税としての効果は相当大きくなることが期待できるでしょう。
都市計画税も固定資産税と同様、住宅用地の特例を受けることで節税が可能になります。
引き下げ率は3分の1で固定資産税より低いため、計算する際に間違えないよう注意が必要です。
アパート建築で節税する際の注意点は？
アパート建築で節税する際の注意点として、満室状態での経営を維持できるようにすることが大切です。
建物の相続税評価額を算出する際には、賃貸割合がどの程度かが大きく影響します。
そのため、空室が0の状態であれば相続税を節約できる割合も大きくなるのです。
長期的に満室状態を維持できるような、質の高いアパートを建てられるよう念入りに準備をしましょう。
また、アパートを建築したり維持管理したりするのにさまざまなコストがかかるため、収支計画をしっかりと練っておかなければなりません。
きちんと収支計画を立てておかないと赤字になってしまう恐れがあります。
アパート建築後に節税できる税金とは？
アパート建築後にも、所得税や住民税を節税できます。
サラリーマン大家のようにほかにも所得がある方が、アパート経営で生じたマイナスの所得を給与所得にぶつける「損益通算」を利用することで所得税の節約が可能です。
住民税についても所得をもとに計算するものなので、同じく損益通算をおこなうことで節税できます。
そのため、不動産所得をマイナスにして所得を減らせるよう、経費計上や減価償却などをおこなうことを検討しましょう。
まとめ
アパート建築によってさまざまな税金を節税できるといわれているため、まずはその仕組みを確認しておくと良いでしょう。
節税の際にチェックしておきたい注意点やアパート建築後に節税できる税金についても調べておくことをおすすめします。
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