収益物件を売却するにはさまざまな手続きが必要であり、まずは適正価格を調べるために査定を受けるのが一般的です。
査定がうまく終わらないと売却手続きもスムーズに進まないので、査定の詳細を一度ご確認ください。
今回は、収益物件の売却にあたって受ける査定の種類やチェックポイントにくわえ、事前に知っておきたい注意点もご紹介します。
収益物件の売却前に受ける査定の種類
不動産の査定方法には原価法、収益還元法、取引事例比較法の3種類があります。
原価法とは、不動産の再調達原価、つまりは対象の物件の新築や造成などにかかる費用を基準として適正価格を考える方法です。
収益還元法では、対象の物件に見込まれる収益性をもとに、適正価格を割り出します。
取引事例比較法は、対象の物件と条件が近い不動産の取引事例のなかで、とくに条件が似ているケースを基準として適正価格を判定する方法です。
同じ建物や土地でも、用いられた査定方法によって結果が変わる可能性があります。
収益物件の売却前に査定を利用！見られているポイントとは？
査定時に見られているポイントはまず入居率であり、空室が少ないと物件の評価が上がります。
満室に近いほど収益性が高くなり、次のオーナーが高額な家賃収入をすぐに得られるからです。
築年数も主な確認項目のひとつで、新しい物件ほど高値になります。
新築物件なら買値に近い値段が付く可能性もありますが、新しい物件だとなぜ手放すのか疑問を持たれやすくなるため、売却理由はしっかり考えておきたいところです。
このほか、入居者から人気の設備、たとえばオートロックや浴室暖房乾燥機などがあるかどうかも査定では見られます。
人気設備が多いと入居者を獲得しやすいため、物件の評価も高まる傾向があります。
収益物件の売却前に知りたい査定の注意点
前述の査定の種類についてしっかり調べると、個人でも適正価格をある程度は判断できます。
しかし物件の売値として実際に使える価格を算出するには、直近の不動産市場の動向や地域ごとの需要などもふまえなければなりません。
そこまでの計算を個人でおこなうのはなかなか難しいため、収益物件の適正価格を知りたいときは査定をぜひご依頼ください。
また、建物の資産価値は時間が経つにつれて下がっていくものです。
査定を受けてから売却開始までに長い期間が空くと、以前算定された価格では適切な売値にならないおそれがあるので、適正価格の計算を再度依頼しましょう。
まとめ
不動産の査定方法は3種類あり、それぞれで計算方法などが変わります。
査定時には入居率や築年数などがチェックされ、各条件が良いものであるほど高値が付きます。
このような適正価格の計算を個人でおこなうのは難しいなど、査定に関する注意点もあわせてご確認ください。
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