売却予定の不動産の築年数が古いと、売却の際に不安に思う方もいらっしゃるでしょう。
とくに、古い家として扱われる基準や、売却方法が気になる方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、これから不動産を売却する方に向けて、古い家として扱われる築年数の基準や売却方法、注意点をご紹介します。
古い家の基準とは
古い家と言っても明確な基準が定められているわけではありません。
しかし、古い家かどうかを決める判断材料の1つに「法定耐用年数」があります。
法定耐用年数とは、不動産の減価償却を求める際に使用される指標で、木造住宅は22年、鉄筋コンクリート造のマンションは47年など建物の構造によって決められています。
家の築年数が、法定耐用年数を上回るようになれば古い家と判断されるのです。
また「耐震基準」も古い家かどうかを判断をする際の材料になります。
耐震基準には「旧耐震基準」と「新耐震基準」の2つがあり、新耐震基準が最新の基準です。
家が新耐震基準をクリアしているかどうかも、古い家かどうか判別できる点です。
古い家を売却する方法とは
古い家を売却する際には「古家付き土地」として売却する方法があります。
古家付き土地は、住宅ローンの契約がしやすいため、購入希望者が早く見つかる可能性があります。
ほかにも、リフォーム工事をしてから売却する方法もあります。
古い家は内外装や設備が劣化している場合が多いため、リフォームを施して整った状態にすれば売れる可能性が高まるでしょう。
さらに、家を解体してから更地にして土地だけを売却する方法もあります。
土地を購入して家を建てたい方もいるため、家を解体する方法も良い手です。
売却方法に迷った場合は、不動産会社へ相談すれば最適な方法を一緒に考えてもらえるでしょう。
古い家を売却する際の注意点
古い家を売却する際の注意点として、現在の建築基準法を満たしていないと再建築不可となってしまう場合があります。
再建築不可の場合は、土地の活用方法が限られるため、古家付き土地や更地としての売却が難しくなります。
まずは、管轄の市区町村役場に行って、再建築不可かどうか調べてみましょう。
建物を解体せずに売却する場合は、シロアリや雨漏りのチェックもしてください。
売却後に問題が見つかると「契約不適合責任」を負わなければならないからです。
また、いずれの方法で売却するとしても、土地の境界はしっかり把握しましょう。
境界が曖昧だと、土地の面積を小さく見積もられて売却価格が下がる可能性があるからです。
まとめ
古い家かどうかは法定耐用年数や耐震基準を満たしているかどうかで判断できます。
古い家を売却する際は、古家付き土地や更地として販売すると、売れる可能性が高まります。
売却する際は、再建築できる土地か、シロアリや雨漏りがないかを確認しましょう。
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