不動産売却の仲介を依頼した不動産会社から、購入申込書という書類が届きますがどのような書類化ご存じでしょうか。
今回は、購入申込書とはどのような書類なのか、購入希望者から提示される条件の見方や見過ごさずに確認しておきたい注意点などを解説します。
不動産売却における購入申込書の意味とは？
正式な売買契約を締結する前に売主に提出される購入申込書とは、買主が売主に対して物件の購入を意思表示するもので、購入時の金額や条件などを提示した書類です。
購入意思を示す書類なので、金額などの記載はありますが、書類自体に法的拘束力はなく、買主がキャンセルを希望した場合には、すべてが白紙に戻されます。
キャンセルした場合には、何らかの違約金やキャンセル料などをイメージしやすい書類ではありますが、正式な売買契約書ではないので、違約金などは発生しません。
また、購入申込書と同時に購入申込金が支払われますが、キャンセルされた場合には返還する必要があるので注意しましょう。
不動産売却時に提出される購入申込書の見方を解説
購入申込書の見方を覚えておくと、書類の内容から買主の購入意欲やキャンセルの可能性、交渉する余地があるかどうかなど、さまざまな情報が読み取れます。
提示される条件には、買主が希望する売買価格、売買価格に充当される手付金、住宅ローンの利用とその借り入れ金額などが含まれます。
手付金は売買価格の5〜10％が一般的ではありますが、基本的にはいくらになっても問題はなく、少ない金額を提示される買主もいます。
手付金の金額が適正額よりも少ない場合には、金額の増額を交渉したり、購入自体を拒否したりすることが可能です。
買主が住宅ローンを利用する場合、融資の承認が得られなかったときには契約を白紙にできる特約が設定されることがほとんどで、多少のリスクはあると覚えておきましょう。
購入申込書の注意点！不動産売却で確認すべきポイント
書類が届いたら、まずは購入希望額・手付金・購入希望日の3点を確認しますが、それぞれどのような注意点があるかを解説します。
購入希望額は、あくまでも買主がこの金額で買いたいという希望なので、相場よりも低く設定されていることが多いのですが、その場合には売主側から交渉できます。
手付金は、金額が少ない場合にはキャンセルする確率が高いと言われており、近隣に競合する物件が多い可能性があることを注意点として押さえておきましょう。
購入希望日は、申し込みから7日前後の設定が一般的ですが、それ以上の期間を空けている場合には、高額な不動産を購入する不安からキャンセルへと至ってしまう可能性があります。
まとめ
法的効力のない書類ですが、不動産売却においては買主の意思を知る重要な書類であり、交渉を始めるステップとなります。
正式な書類ではないと軽視せず、提示された内容をよく確認することが大切です。
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