オールハウス株式会社 > オールハウス株式会社のコラム一覧 > 旧耐震基準の家は売却するのが難しい?価格への影響はあるの?

コラム一覧

旧耐震基準の家は売却するのが難しい?価格への影響はあるの?

中古不動産を売却する際に気を付けたいのが、耐震基準を満たしているかということです。
耐震基準を満たしていない場合は相場より売却価格が安くなってしまうため、売却時に対策が必要となります。
今回は、旧耐震基準の家を売却する際の、売却への影響について解説します。

弊社へのお問い合わせはこちら

旧耐震基準とは?旧耐震基準の家の売却は難しい?

旧耐震基準とは、1981年(昭和56年)6月1日以前の建物に適用されていた耐震基準のことです。
1981年(昭和56年)6月1日からは、新耐震基準で建築することが定められました。
旧耐震基準では、震度5強ほどの地震ではほとんど損傷しない程度の建物を想定して建てられています。
新耐震基準ではより耐震性能が強化され、震度6~7程度までは崩壊しない強度を持っています。
1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災では、昭和56年以前に建てられた建物が大きな被害にあいました。
そのため、旧耐震基準の建物を購入することを不安に感じる方も多く、売却価格が安くなる傾向があるのです。

売却前に知っておきたい!旧耐震基準の家が売りにくい理由とは?

旧耐震基準の家が売りにくい理由は、耐震性能のほかにも次の様な理由があげられます。

フラット35の利用が難しい

フラット35は、自営業や転職したばかりの方でも借りやすい住宅ローンとして知られていますが、建物の審査基準が厳しいという面を持ち合わせています。
旧耐震基準の家がフラット35の審査に通るには、耐震基準適合証明書を提出する必要があり、手間もかかることから購入を敬遠される可能性があります。

住宅ローン控除が利用できない

居住用の住宅を購入した際に利用できる住宅ローン控除は、10年に渡って住宅ローンの控除が受けられる節税効果の高い特例です。
ただし、旧耐震基準の家を購入して住宅ローン控除を受けるには、現在の耐震基準に適合していることなど、いくつかの条件をクリアしなければなりません。
そのため、旧耐震基準の家を購入した方が、住宅ローン控除を受けられる可能性はかなり低くなってしまうのです。

地震保険が高くなる

旧耐震基準の家が火災保険に地震保険を付ける場合は、保険料が割高になります。
これは、耐震性能が優れている建物ほど、地震保険の保険料が安くなるためです。

売却前に知っておきたい!旧耐震基準の家が売りにくい理由とは?

まとめ

旧耐震基準で建てられた家の売却は、フラット35の利用ができない、住宅ローンの控除が受けられないなど、売りにくい面があります。
売却価格が安くなる傾向もあり、売却の際はどのように売却するか対策が必要になるでしょう。
旧耐震基準の家の売却を検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
私たちオールハウス株式会社は、お客様の不動産売却を全力でサポートいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

弊社へのお問い合わせはこちら


≪ 前へ|浸水被害は売却価格に影響する?浸水した家を売却する場合の注意点を解説   記事一覧   家を売却する際に本籍の変更が必要になる理由を解説!|次へ ≫

トップへ戻る