近年、台風や大雨の被害が全国的にも多発し、浸水被害に遭われた方も多くいらっしゃいます。
浸水した家の売却を検討される方は、「売却はできる？」「価格は下がるの？」といった疑問をお持ちなのではないでしょうか。
今回は、浸水した家を売却する際の、価格への影響や告知義務について解説します。
浸水被害は家の売却価格に影響する？
家を売却する際、浸水被害は売却価格へどのような影響をもたらすのでしょうか。
一般的に、浸水した家の売却価格は、相場よりも2～3割程度安くなると言われています。
ただし、次のようなケースでは、売却価格にそれほど影響はありません。
被害再発防止策が実施された地域
浸水被害の後に被害再発防止策が実施された地域ならば、価格への影響が少なくなります。
排水機場の能力強化や河川の幅の拡大、防災設備の強化など、水害対策がおこなわれている地域なら、購入希望者へ安心感を与えることができるでしょう。
もともとの立地が良い
駅から近いなど、もともとの立地が良い場合は、浸水した家でも売却しやすくなります。
売却価格への影響も、それほど大きくはありません。
浸水した家の売却で必要な告知義務とは
不動産を売却する際は、取引相手の判断に重要な影響を及ぼすことについて説明しなければならない告知義務が、宅地建物取引業法により定められています。
浸水した家を売却する際は、売買契約における重要事項説明書に浸水したことを記載し、買主に伝えなければなりません。
浸水したことを隠して契約すると告知義務違反となり、契約不適合責任を追及される可能性があります。
契約不適合責任とは、引き渡された目的物が契約内容と適合していない場合、売主は買主に対してその責任を負わなければならないというものです。
契約不適合責任を追及されると、買主から賠償責任や契約の解除を求められる可能性もあるので注意しましょう。
浸水した家を売却する際は、インスペクション（住宅診断）をおこなうことがおすすめです。
インスペクションとは、専門の資格を持ったホームインスペクターによる建物状況調査のことで、住宅の欠陥や修繕費用についての調査やアドバイスをおこなうものです。
ホームインスペクションをおこない建物に問題がない場合は、買主に安心感を与えることができます。
また、ホームインスペクションでわかった不具合の箇所を契約書に記載することで、契約不適合責任を問われることがなくなるメリットもあります。
まとめ
今回は、浸水した家を売却する際の、価格への影響や告知義務について解説しました。
浸水した家を売却する際は、買主に告知する義務があります。
買主に安心感を与え、売却もしやすいメリットがあるホームインスペクションをおこなうことがおすすめです。
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