台風で被害を受けてしまった家を売却するリスクについて知っていますか？
今回は、台風被害を受けた家を売却するリスクや、台風被害を受けた家の支援制度について解説します。
台風被害を受けた家を売却するリスクとは？
台風で被害を受けた家を売却する場合、大きく分けて3つのリスクがあります。
1つ目は、売却価格が下がることです。
台風の被害にあった家を修繕しないで売却すると、価格が下がってしまう可能性があります。
売却前に査定を受けるなどして、家の価値を把握しておくことをおすすめします。
２つ目は、売却までに時間がかかることです。
台風被害を受けると被災物件として認定されるため、専門家に土地と建物の安全を証明してもらう必要があります。
そのため、売却活動のスタートまでに時間がかかります。
３つ目は、契約不適合責任に問われやすくなることです。
被災内容を買い主に伝えることなく売却すると、契約不適合責任に問われるかもしれません。
契約不適合責任に問われると、損害賠償請求や代金減額、契約解除を請求される恐れがあります。
台風被害を受けた家を売却する場合には、その旨を重要事項説明書の中で告知しておきましょう。
台風被害を受けた家が受けられる支援とは？
家が台風被害を受けた場合、罹災証明書を発行してもらうと公的支援を受けることができます。
罹災証明書とは、市町村が発行する「実際の被害の程度を証明する書面」です。
台風被害を受けた場合には、被災者生活再建支援金や各種義援金、見舞金などの給付金を受け取れます。
また、台風によって建物が半壊したケースなどは、災害救助法によって住宅の応急修理を受けられます。
災害発生から1か月以内の修理であることや仮設住宅を利用しないことなど、災害救助法による修理にはさまざま条件があるので、該当するかチェックしましょう。
また、火災保険や地震保険などの損害保険に加入していた場合には、補償が受けられる場合もあります。
火災保険や地震保険は台風や竜巻による被害を補償するものが多いため、加入している保険会社に損害調査を依頼しましょう。
支援金や補償金などで住宅を居住可能な状態に復元することで、より良い条件で家の売却を進めることができるでしょう。
まとめ
今回は、台風被害を受けた家を売却すると、どのようなリスクがあるか解説しました。
台風被害を受けた場合には、受けられる支援を申請し、居住可能な状態に修繕してから販売活動を進めると良いでしょう。
台風被害を受けた家を売却予定の方は、ぜひ参考にしてみてください。
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