今回は、不動産売却時にかかる税金の種類や計算方法と、税金対策に欠かせない控除についてお伝えします。
「不動産売却にかかる税金の計算方法が知りたい」「不動産を売るときの税金対策のポイントを教えてほしい」という方はぜひお読みください。
不動産売却にかかる税金の種類とは
不動産売却に課される税金は、大きく分けて以下の2種類です。
●利益にかかるもの（譲渡所得税）
●それ以外にかかるもの
前者には所得税・住民税と、2013年1月1日～2037年12月31日の売却益に課される復興特別所得税があります。
後者には、契約書に貼り付ける収入印紙に課される印紙税、名義変更に課される登録免許税、不動産会社への仲介手数料などにかかる消費税があります。
不動産売却益にかかる税金の計算方法とは
まずは、不動産売却をしたときの利益にかかる税金についてポイントを見ていきましょう。
不動産売却益に課される税金は、下記の式で計算します。
売却価格（取得費+譲渡費用）－特例控除=課税譲渡所得
取得費の算出には、定額法か概算法のいずれかを使ってください。
●取得費の合計額から減価償却分をマイナスした「定額法」
●売却金額の5%を取得費とする「概算法」
さらに、経年使用で古くなった分の減価償却費の計算も必要です。
建物の購入価格×0.9×償却率×経過年数＝減価償却費
「却率は、建物の構造や耐用年数によって変化します。
木骨モルタル造の場合は耐用年数30年、償却率0.034、一方で堅牢な鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造は耐用年数70年、償却率0.015となります。
不動産売却益の税金対策に欠かせない控除の種類とは
税金対策のためには控除の適用も必須です。
控除の種類は、以下のようなものがあります。
●マイホームの3,000万円特別控除
●相続した空き家の3,000万円特別控除
●所持期間が10年を越える場合の軽減税率
●買い替えをする場合の特例
●譲渡損失が出た場合の特例
適用される控除は、取引によりケースバイケースです。
高い価額で売却し、節税をきちんとしたいときは経験と実績のある不動産会社へ相談しましょう。
まとめ
不動産売却時にかかる税金には、譲渡所得に所得税・住民税・復興特別所得税、それ以外に印紙税・登録免許税・消費税があります。
控除の対象となる特例への適用などを含め、価額を出すには個別の計算が欠かせません。
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