長く住み続けるつもりで購入した新築物件でも、さまざまな理由ですぐに売却しなければいけない場合があります。
新築を購入してすぐに売却する場合なら、高く売却できるのではと考える方もいるかと思いますが、実際はどうなのでしょうか？
今回は、新築物件を売却するとどれくらいの価格で売却できるのかとあわせて、売却する理由についてのお話や注意点をご紹介します。
新築物件をすぐ売却したら高く売れる？
まず、新築物件の定義を確認しておきましょう。
新築物件とは建物が建ってから誰も住んでいない物件で、短い期間でも人が住んだ物件は中古物件・築浅物件になります。
建物が建ってから誰も住んでいない新築物件の場合は、築年数が5年未満であれば購入価格と同等で売却できるかもしれません。
地価が上がれば、購入価格以上で売却できるケースもあるでしょう。
中古物件・築浅物件では、築年数5年未満にすぐ売却すれば購入価格の7割程度で売却できることもあります。
築年数が5年を超えると価格が下がるケースがあるため、高く売却したいなら時期は大切になります。
新築物件をすぐに売る場合の売却理由とは
新築物件をすぐに売却する理由としては、仕事の都合・離婚・住宅ローン破綻などさまざまなものがあります。
仕事の都合での売却理由とは転勤や転職が主なものです。
期間が決まっている転勤の場合は家を残して単身赴任する方法もあるかと思いますが、期間の定めがない転勤なら引っ越したほうが良いケースは少なくありません。
また離婚が原因ですぐに売却するケースもあるでしょう。
勤めていた会社の倒産が原因で住宅ローンの返済が難しくなり、すぐに売却するケースも増えています。
ちなみに新築物件をすぐに売却するとき、これらの理由を正直に伝えたほうが良いのかどうかというと、仲介を依頼する不動産会社には正直に理由を伝えることをおすすめします。
特に、住宅ローンの返済が難しくなって売却するという理由を隠していると、あとからトラブルになるケースも。
購入希望者に正直に理由を伝えるべきか悩んだときは、不動産会社に相談するのがおすすめです。
新築物件をすぐ売却する際の注意点
新築物件をすぐに売却するときは、いくつか注意点があります。
まずは、最初にご紹介したように、1度でも人が住んだ物件は新築物件ではなく、中古物件・築浅物件になる点です。
また、物件を売却できてもオーバーローンになるケースがある点も注意しましょう。
物件をすぐに売却するとなると、住宅ローンの残債が残っている場合がほとんどです。
物件を売却した額で住宅ローンを完済するのが理想ですが、全額の返済が難しい場合があります。
完済できなければ、残った分は預貯金から支払わなければいけません。
さらに、新築に近い物件でも契約不適合責任は負わなければいけないのも注意点。
物件に不具合がないか、事前に確認しておくと良いでしょう。
まとめ
新築物件を購入して、すぐに売却することについてご紹介しました。
すぐに売却する理由はさまざまですが、売却すると決めたら早めに売却するのがおすすめです。
売却するときにはいくつか注意点があるので、スムーズな売却活動のためにもきちんと理解したうえでご検討ください。
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