不動産の売却を検討しているけど、どんな書類が必要かわからないという方も多いのでないでしょうか。
不動産に関する書類は名称も難しく、揃えるにも時間がかかりますよね。
そこでこの記事では、不動産売却に必要な書類とその取得方法をご紹介します。
不動産売却を検討している方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
不動産売却「前」に必要な書類と取得方法について
不動産売却を依頼する前に、事前に揃える必要のある書類と取得方法をご紹介します。
物件のパンフレット
物件を購入したときにもらうパンフレットには、物件が建築されたときの情報が記載されています。
また、物件売却時に一緒に引き渡す必要があります。
保管されていれば問題ありませんが、もし紛失した場合などは施工会社や管理会社に問い合わせて入手しておきましょう。
住宅ローンの償還表
残りの住宅ローンがいくらなのかがわかる書類で、物件の売却金額の目安となります。
不動産会社から事前に提出を求められることもあるので早めに準備しておきましょう。
住宅ローンを組んでいる金融機関で申請すれば入手できます。
不動産「契約締結」時に必要な書類と取得方法について
物件の契約締結時に必要な書類と、取得方法をご紹介します。
権利書
権利書は決済時に必要となります。
2005年以前に購入した不動産の場合は「登記済権利書」、現在は「登記識別情報」に名称が変更となっています。
不動産契約時に入手しているはずですが、もし紛失した場合は弁護士や司法書士に依頼をするか、「事前通知制度」という制度を使って、法務局に依頼する必要があります。
固定資産税納税通知書
固定資産税納税通知書は、固定資産税を納税したことを証明する書類です。
不動産売却をするときは固定資産税を清算しておく必要があり、不動産売却時にも必要です。
毎年5月頃に税務署から郵送されてきます。
売却までに払いすぎた固定資産税は別途計算し、清算するため全額納税して問題ありません。
建築確認済証
不動産が建築確認を受けているかを証明する書類です。
この書類は、買い手が銀行から融資を受けやすくする際に重要な書類となります。
不動産購入時に交付されています。
紛失した場合は役所での手続きが必要となるので、役所の対象部署に確認しましょう。
不動産「決済」時に必要な書類と取得方法について
最後に、不動産の決済時に必要な書類と取得方法をご紹介します。
固定資産税評価証明書
売却する不動産の建物・土地両方の固定資産税評価証明書が必要となります。
各都道府県の税事務所などで取得可能です。
登記に関連する書類
登記に必要な書類は「委任状」、「登記原因証明情報」、「代理権授与証明書」の3つです。
司法書士が作成し、売主は当日までに署名・捺印のみおこなう形となります。
まとめ
不動産の売却には必要な書類がたくさんあります。
それぞれの書類を揃えるにはある程度の日数を要することがほとんどです。
不動産売却を検討している方は、書類が保管されているか事前に確認し、早めの行動を心がけましょう。
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