土地売却でよく聞く言葉が2020年問題ではないでしょうか。
しかし2020年問題についてよく分からない方が多いでしょう。
そこでこの記事では土地売却でよく聞く2020年問題とはなんなのか、不動産にどのような影響を与えるのか解説します。
2020年問題は不動産を売りたい人、不動産を買いたい人、それぞれに影響しますので最後まで読んでみてください。
2020年問題とは？
2020年問題とは2022年に宅地が急激に増加して、土地の価格が下がったり空き家が増えたりする可能性が高いという問題です。
2020年問題には「生産緑地」という言葉が欠かせません。
生産緑地とは農業の継続を目的として作られたものであり、固定資産税や相続税といった税金が安く抑えられている土地です。
しかし人口が増えるとともに農地はどんどん住宅となり、環境悪化や自給率の低下が懸念されたため生産緑地法が制定されました。
継続的に農地を行うことを前提として、固定資産税が大幅に軽減され、相続税の納税に猶予がついたりと税金面の待遇が得られます。
しかし農地以外での利用ができず、許可なくマンションなどを建てることはできません。
解除するには農林業の主たる従事者が死亡、または病気によって農業の存続が困難になった場合といった限られた条件のみです。
2022年に営農義務が外れて税金面の優遇がなくなるため、維持が難しい方は売りに出るといったことが考えられます。
それにより多くの土地が市場に出回り、「不動産市場に影響が及ぶのでは？」と懸念されています。
2022年問題によって土地の価格はどう変わる？
土地の価格に対する影響は以下のような意見があります。
●一気に売却される可能性は低い
●立地の良い土地であればそれほど影響は受けない
税金面の優遇がなくなったとしても、さらに10年の猶予を得られるため多くの生産緑地が一気に売却されるといったことは考えられにくいです。
さらに立地の良い土地であれば価格は安定しているため、立地の良いエリアはさほど影響を受けないでしょう。
2022年問題への対処法とは？
不動産を購入したい方であれば価格が下がると考えられる2020年まで待った方が良いでしょう。
しかし現在は非常に金利が安いため、将来的なことを考えて購入した方がお得な場合もあります。
生産緑地を所有している方は今後農業を継げるかどうかで、土地利用を考えた方が良いでしょう。
もし相続が難しくなった場合を想像して対応しておきましょう。
不動産を売りたい方であれば価格の暴落が起きる前に今から売った方が良い場合があります。
不動産に関するニュースなどをこまめにチェックして、影響が出るかどうか関ししておきましょう。
まとめ
この記事では2020年問題について解説しました。
すぐに土地への影響が出るとは考えにくいものの、万が一に備えて対策はしておきましょう。
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