通常、不動産を売却する際にはローン特約を付けなければなりません。
売主にとっては不利な内容のローン特約ですが、ケースによっては適用されないこともあるため、詳しく確認しておいたほうが良いでしょう。
今回は、ローン特約とは何なのかを、適用条件とともに詳しくご紹介します。
不動産売却時のトラブルを防ぐローン特約とは？
不動産を購入する際には住宅ローンを組むケースがほとんどです。
購入希望者が見つかり、売買契約を結んだあとで、買主が住宅ローン審査に通過できなかったとなるとどうなるでしょうか。
もちろん売買契約は不成立となり、買主は支払った手付金を放棄するか、違約金を支払わなければなりません。
こうした買主のための救済措置として存在するのが、ローン特約です。
住宅ローン審査に通過できなかったという買主側の都合による契約解除でありながら、ローン特約を付けていれば、手付金の放棄も違約金の支払いも生じることはありません。
これだけ聞くとローン特約は売主にとって不利な内容なので、付けずに不動産を売却したいと考える方も多いでしょう。
しかし、買主にとってはリスクが大きすぎることから、ローン特約が付いていない不動産を購入しようとする方はまずいません。
そういった理由から、ローン特約を付けた状態で不動産を売る方がほとんどなのです。
不動産の売却でローン特約が適用される条件とは？
ローン特約が適用されるのは、住宅ローンを組もうとしていた購入希望者が、すべてのローン申請先から断られてしまったときです。
ただし、買主に過失がないと認められる場合に限り適用されるのであって、虚偽の申請をしたり借金を隠していたりすると適用されません。
また、「もっと良い物件が見つかった」などの理由で、買主が売買契約をなかったことにしようとするケースもあります。
その際のペナルティを受けないために、融資金額を増やすなどしてわざと住宅ローン審査に落ちようとする可能性もあるでしょう。
もちろん、このような悪質な行為があった場合は、ローン特約は適用されません。
ただし、解除条件が曖昧だと契約解除を巡るトラブルに発展することも多いため、注意が必要です。
「言った」「言わない」のトラブルを避けるためにも、ローン特約の適用条件についてわかりやすく明記しておくようにしてください。
まとめ
ローン特約とは、不動産の売却をトラブルなくおこなうために重要な役割を果たすものです。
強制ではありませんが、付加することで売買取引がスムーズに進むため、その内容を詳しく確認しておくことをおすすめします。
適用条件についても、事前にしっかりと詳細を取り決めておきましょう。
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