定年後は収入状況が変化するため、不安を感じている方も多いでしょう。
とくに住宅ローンが残っている方は、支出について見直しておかないと老後破産の恐れがあります。
今回は、住宅ローンが残っている方向けに、定年後の支出目安や老後破産の原因、対策を解説します。
現在住宅ローンの返済が苦しいという方も、ぜひ参考にしてください。
住宅ローンが残っている方必見！定年後の支出の目安
厚生労働省の調査によれば、退職金の平均額は大学卒で1,980万円ほどとされています。
勤続年数が一定以上の場合、基本的には退職金が老後資金の軸となりますが、過去15年間の調査では年々平均額が減少しています。
そのため、退職金のみで老後資金を賄えるとは限らないのが現状です。
また、退職後の無職世帯における年金収入の平均額は、1か月あたり20万円ほどです。
ただ、年金は加入期間や種類によって受給額が異なるので、前もって受け取れる金額を把握しておく必要があります。
支出の目安は、住居費を除いても1か月あたり22万円ほどとされています。
住宅ローンが残っている場合には、そこからさらに返済額を捻出しなければなりません。
住宅ローンが残っている方必見！定年後の老後破産の原因
老後破産の原因は、まず過剰な住宅ローンを組んでいることが考えられます。
現役時代に無理な住宅ローンを組んだことで定年後も住宅ローンが残り、生活が苦しくなるケースは少なくありません。
また、老後には突発的な医療費によって破産につながることもあります。
とくに、がんなどで保険適用外治療を実施すると、高額な医療費がかさむ可能性も高いです。
ほかに、予期せず自宅の修繕費が必要になったことで、老後破産をせざるを得なくなるケースもあります。
築年数が経過すると自宅の設備は劣化が進み、突発的に大きな修繕工事をしなければならなくなることも多いです。
住宅ローンが残っている方は必見！定年後の老後破産対策
定年後に老後破産を防ぐためには、健康状態が良ければ仕事をするのが良いでしょう。
定年後も働いて収入や貯蓄を増やし、予期せぬ出費に備えるのもひとつの選択肢です。
そして、住宅ローンが残っている場合には、借り換えを検討するのもおすすめです。
現在の住宅ローンよりも金利が安いものに借り換えることで、返済額を減らせる可能性があります。
また、現在の住居を売却し、家賃を払ってそこに住み続けるリースバックも、老後破産対策として有効です。
売却によって得られた資金は、住宅ローンの返済だけでなく、老後資金の蓄えにもなります。
まとめ
以上、住宅ローンが残っている方向けに、退職後の支出目安や老後破産の原因・対策を解説しました。
定年後の支出はかならずしも退職金や年金で賄えるとは限らず、医療費や修繕費の出費が原因で老後破産のリスクもあります。
定年後も仕事をしたり、借り換えを検討したりといった対策が必要です。
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