不動産売却をおこなうにあたってよく耳にするのが「譲渡所得」です。
しかし、譲渡所得には「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」の2種類に分けられ、それぞれの違いについてくわしくご存じの方は少ないかもしれません。
そこで今回は、「短期譲渡所得」に焦点をあて、意味や計算方法をご紹介します。
短期譲渡所得とはどんな意味？
譲渡所得とは不動産を売った場合に得られる所得のことで、売却をおこなう物件の所有年数で短期譲渡所得と長期譲渡所得に分けられます。
短期譲渡所得と長期譲渡所得では、物件売却時に納める税金の税率に違いがあるため、適切な認識が必要と言えます。
まず、短期譲渡所得の条件は不動産を所有している年数が5年以内であることです。
一方で、住宅の所有している年数が5年以上の場合、売却時の譲渡所得は長期譲渡所得に当てはまります。
また、住宅譲渡の所得税は課税にならないケースもあるので、自身が課税対象になるのかをプロに確認するなどしましょう。
不動産を売却するときの短期譲渡所得の計算方法は？
まず、譲渡所得には決まった計算方法があり、物件の売却金額 －（取得費＋ 売却するときにかかった金額）で算出できます。
物件の取得にかかった金額は、購入時の不動産会社などに支払った仲介手数料や登記に必要だったお金のことです。
売却するときにかかった金額は、譲渡時の手数料などが当てはまります。
また、譲渡所得には住民税と所得税がかかり、これらの税額は短期譲渡所得と長期譲渡所得によって税率が変化するため注意が必要です。
具体的には短期譲渡所得で住民税9%・所得税30%、長期譲渡所得は住民税5%・所得税15%となり、この税率を用いて金額を計算することになります。
短期譲渡所得は長期譲渡所得に比べて約倍の税率がかかりますが、短期譲渡所得のほうが得をするケースもあります。
不動産の建物は築年数が経過してしまうと老朽化により価値が下がるため、短い所有年数のほうが高い値段で売却可能です。
また、長期間不動産を所有していると、それだけ固定資産税がかかるため、税金を少しでも抑えたい方にとっては短期で売却したほうがおすすめです。
ただし、所有している年数が4年など、中途半端なタイミングによっては大きく損をする可能性があるため適切な対策が必要です。
まとめ
譲渡所得とは不動産を売った場合に得られる所得のことであり、売却をおこなう物件の所有年数によって短期譲渡所得と長期譲渡所得に分けられます。
短期譲渡所得の場合、譲渡にかかる税率が長期譲渡所得よりも高くなってしまいますが、固定資産税などを考慮するとかえってお得になることもあります。
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