河川や用水路などに面している土地には、デメリットが多く存在しています。
水路に面した土地を売却する際には、デメリットとなる部分を調査し、売却してからトラブルが起きないように対策が必要です。
一般的な土地と比べると、水路に面しているというだけで、売却方法や注意点なども変わってきます。
今回は、水路に面した土地の売却についてご紹介します。
水路に面した土地の売却のデメリットとは？
水路に面した土地には、どうしても気になる3つのデメリットがあります。
建築不可の可能性
水路に面していると建築基準法の「接道義務」を満たしていないケースが多く、その状態で建築の許可はおりず建設ができません。
接道義務は「道路に2m以上接している」ことで、満たされます。
ちなみに水路に面している土地でも、接道義務を満たしていれば建築は可能です。
軟弱地盤の可能性
水分量が多いという特徴があるので、地盤が弱くなっている可能性が高いです。
そうなると、建物を建てる際に補強工事をしなければならず、買主の費用負担が大きくなってしまいます。
水路からの浸水
雨により河川の流量が多くなった場合、水路から水があふれて家に浸水してくる可能性があります。
このように、水路に面した土地にはデメリットが多くあるので、売却の際に困難を極めると考えられています。
水路に面した土地を売却する方法とは？
デメリットが多い土地ですが、どうやったら売却ができるのかご紹介します。
水路の占用許可を取る
接道義務を果たしていない場合には、土地と道路にある水路の上に「道路に2m以上接する橋を架ける」と、売却ができます。
橋を架けるには、市町村から「占用許可」を得る必要があります。
土地のみでの売却
居住用ではなく、建物を建築しないことを前提として土地だけを売却する方法があります。
近隣の方が、駐車場や物置スペースとして購入する可能性は十分にあります。
水路に面した土地を売却するときの注意点とは？
土地を売却する際に、注意点が2つありますのでご紹介します。
橋を架ける費用が高額
占用許可を得て橋を架けることになると、それだけで数百万円かかることが予想されます。
水路に面した土地でも売却できるようになりますが、橋の工事により売却価格よりも工事費が高額になり、赤字になる可能性もあります。
告知義務
水路に面した土地を売却するには、買主に対して「水路に面した土地」という告知義務があります。
告知せずに売却をすると、契約不適合責任を負う事になり、契約解除、損害賠償請求などをされる可能性があります。
まとめ
水路に面した土地を売却する際には、一般的な不動産の売却と方法や注意点が異なります。
専門的な知識をもつ不動産会社に相談をして、売れる土地にすることが重要なポイントです。
まずは一度、相談をしてみてはいかがでしょうか。
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