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共有名義の不動産を売却するときの注意点は?共有持分は売却できる?

相続などで受け継いだ不動産や、夫婦で出資して購入したマイホームなどは、共有名義の不動産になっています。
共有名義の不動産を売却する場合、単独名義とは異なる注意点がいくつかあります。
今回は、共有名義の不動産を売却する場合の注意点と共有持分を処分する方法についてご紹介します。

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共有名義の不動産を売却する際の注意点①所有者全員の同意が必要

共有名義とは、2人以上で不動産を所有することで、さまざまな注意点があります。
まず、共有名義の不動産は、売却をしたいと思っても単独の意思で進めることはできません。
一般的な不動産と同様に売却することは可能ですが、所有者全員の同意が必要になります。
そのため、相続などで受け継いだ不動産で相続人が多い場合は、売却のハードルが高くなるでしょう。
売却以外にも、解体、抵当権の設定に関しても所有者全員の同意が必要になります。
不動産を賃貸物件として活用したい場合や、リフォームやリノベーションをする場合は、所有者の過半数の同意が必要です。
つまり、夫婦や親子二人で不動産を共有している場合に持分が半分ずつであれば、単独の判断でおこなえます。

共有名義の不動産を売却する際の注意点②共有持分を処分する方法

共有名義の不動産を売却したいと思っても、所有者全員が賛成するとは限りません。
反対意見がある場合に売却する方法として、自分の共有持分のみを売却する方法もあります。
これは土地の場合に可能な方法で、自分の共有持分のみであれば他の所有者の同意は必要ありません。
しかし、実際に個人の持分のみ売却しても、親族以外からの需要は低く、売却は難しいでしょう。
共有者に親族以外の人が加わることで、トラブルに発展する恐れもあります。
また共有持分のみを買い取る専門業者もありますが、著しく安値になるというリスクがあります。
共有持分を売却したい場合は、他の所有者に売却を持ちかけたほうが、トラブルのリスクは低くなるでしょう。
親族などのほかの所有者に買い取ってもらう際の注意点は、贈与とみなされないように価格を設定することです。

共有名義の不動産を売却する際の注意点②共有持分を処分する方法

まとめ

今回は、共有名義の不動産を売却する場合の注意点と共有持分を処分する方法についてご紹介しました。
所有者全員の賛同が得られなくても、共有持分のみの売却であれば単独の判断で不動産を処分できます。
しかし、適正価格での売却は難しく、トラブルのリスクもあるので、分筆やリースバックなどの他の方法も検討してみましょう。
私たちオールハウス株式会社は、お客様の不動産売却を全力でサポートいたします。
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