何らかの事情で、建てたばかりの戸建て物件を売却しなければならないこともあります。
ですが、築浅物件を売却しようとすると、「何か重大な欠陥があるかもしれない」と敬遠されることも少なくありません。
今回は、築浅物件を売却する理由や売却のタイミングと価格の関係、上手な売却のコツについて解説します。
築浅戸建て物件を売却する理由とは？
築年数が浅い物件を手放すことは、それなりのきっかけがあるはずです。
たとえば親の介護や急な転勤、離婚や経済的な問題など、物件の所有者の事情で売却に踏み切るケースがあります。
しかし、一方で物件そのものに物理的な問題があるケースや、敷地内で自死や殺人事件などが起こり、事故物件になってしまったために物件を売却することもあります。
いずれにせよ、築浅物件は購入希望者も「なぜ売却されるか」という理由を知りたがるケースが多いため、売却する理由をきちんと説明したほうが納得して購入を検討してもらえる可能性が高くなるのです。
とくに、心理的瑕疵にあたる事故物件の場合には、不動産会社はその事実を必ず買い手に説明しなければなりません。
万が一心理的瑕疵を隠して売却した場合、契約解除や損害賠償を請求されるなど、トラブルの原因になるため注意が必要です。
また、物理的瑕疵があった場合も売り手は買い手に対して契約不適合責任を負わなければならないため、きちんと説明する義務があるのです。
築浅戸建て物件を売却する際の価格変動とは？
基本的に物件の価値は、築年数が経つほどに低くなります。
たとえば築5年の物件の資産価値は新築物件のおよそ80%ですが、築10年になるとその価値は新築物件のおよそ60%まで下がってしまうのです。
物件の資産価値が下がれば、当然ですが、売却価格も下がります。
ただし、土地そのものの価格は築年数が経ったとしても急速に下がることはありません。
そのため、売却価格を決めるときには土地と物件の比率が重要となります。
いずれにせよ、築浅戸建て物件は価値が下がる前に売却することが大切です。
築浅戸建て物件を売却するコツは？
築年数の浅い戸建て物件を早期売却するためには、物件の適正価格を知る必要があります。
住宅ローンが残っているのであれば、完済できる価格を想定しなければなりません。
また、築浅物件を売却する際は、空調や食器洗浄機・乾燥機など物件の価値を高められる設備を残すことも上手な売却のコツです。
どの程度設備を残すかは、購入希望者と交渉する手段もあります。
このほか、確定申告の際は特別控除の特例などを利用し、節税対策をおこなうと無駄がありません。
まとめ
築浅戸建て物件を売却するのであれば、売却に至った理由や瑕疵の内容について伝える必要があります。
また、価格は築年数が経つほど下がるため、住宅設備を残すなどコツを押さえて、早期売却を目指すことが大切です。
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