不動産売却後にはさまざまな税金が増え、納付に苦労することが少なくありません。
注意したい税金の1つに挙げられるのが、住民税です。
毎年のように納める身近な税金ですが、不動産売却とも関わるものなので、あらかじめ確認しておきましょう。
今回は、不動産売却によって発生する住民税について、知っておきたい基礎知識をご紹介します。
不動産売却で発生する住民税とは？
住民税とは、現在住んでいる都道府県や市町村に支払う税金です。
給与から天引きされることも多いのでわかりにくいものの、所得税のように毎年納付していることがほとんどです。
住民税は所得税と同様に、所得金額を基準として課税の有無や税額が決まり、一時的に収入が増えることの多い不動産売却も、住民税に関係します。
ちなみに建物や土地を売って得た利益は、給与所得や事業所得とは別の譲渡所得として扱われ、住民税は所得税とは異なる税率が適用されます。
不動産売却後の確定申告や住民税発生の時期
不動産を売却して利益が出た場合、物件を手放した翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をするのが基本です。
平時は確定申告をしなくて良い方も、不動産売却により利益を得た場合は、個人で手続きをしないといけません。
確定申告は上記のとおり申告時期が決まっており、期間内に申告しないと無申告として扱われ、追徴課税を受ける恐れがあるので注意が必要です。
なお、近年は感染症対策の影響で確定申告の時期が変更される場合もあるので、何日から何日までが手続き期間とされるのかは個別にご確認ください。
確定申告の内容をもとに住民税が計算され、不動産を売却した翌年の6月以降に納付となります。
確定申告から3～4か月後に納付の通知が来るので、事前に準備しておくと良いでしょう。
不動産売却で発生する住民税の計算方法
不動産売却で発生する住民税を計算したいときは、まず譲渡所得を求めます。
譲渡所得は「不動産の売却金額－物件の取得費－売却経費」で計算され、さらにマイホームを手放した場合には3,000万円の特別控除を使えることもあります。
住民税は、この譲渡所得に税率をかけて算出します。
住民税の税率は不動産の所有期間によって異なり、5年以下なら9％、5年を越えた場合は5％となっています。
なお、所有期間が10年を越えたマイホームを売却した場合には、さらに税率が下がる特例措置があるので、要件を満たす方はご活用ください。
以上のような計算方法を覚えておくと、課税額がいくらになるかシミュレーションできます。
まとめ
不動産を売却すると一時的に収入が増え、翌年の住民税が高くなることも珍しくありません。
売却した翌年の2～3月に確定申告をして、6月以降に住民税を納付することになるため、その前に一度住民税がいくらになるのか、シミュレーションしてみてはいかがでしょうか。
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