負動産とは、所有しているだけでマイナスになってしまう不動産のことです。
早急に不動産売却したいところですが、負動産を売却する方法はあるのでしょうか。
今回は、不動産売却をお考えの方に向けて、負動産になってしまった不動産の処分方法についてご紹介します。
不動産売却ができない?負動産とはどんな物件?
近年では、空き家の数は日本全国で増加しており、2030年には3軒に1軒が空き家になると予測されています。
負動産とは、日本で増加する空き家が問題となっていることが背景として生まれた造語です。
「不動産売却が難しい」「所有しているだけで税金やコストがかかる」など、資産ではなく負債となる不動産が負動産です。
負動産が増加する背景としては、日本の人口減少によるライフスタイルの変化と、需要と供給のバランスが崩れていることがあります。
また東京一極集中が加速することで、地方にある不動産が負動産になりやすいという理由もあります。
負動産になりやすい物件は、バブル期に多く建設されたリゾート地の別荘マンションや、相続した実家です。
不便な場所や築年数が古いことにより、買い手や借り手が見つからない物件が、負動産になりやすいです。
不動産売却ができない負動産を相続放棄することはできる?
先ほどお伝えしたとおり、相続した実家に誰も住む予定がない場合、負動産となってしまうケースが多いです。
相続した不動産は、固定資産税の支払い義務や管理責任があり、所有しているだけでコストが発生します。
負動産を所有するのを回避するための対処法として、相続放棄があります。
被相続人が亡くなって3か月以内に家庭裁判所に申し立てをすると、相続放棄をすることができます。
相続放棄に関しては、兄弟などの他の相続人の同意を得る必要はありません。
しかし相続放棄によって、不動産だけでなく、預貯金などのその他の財産も相続できなくなるので注意が必要です。
負動産を不動産売却することはできる?おすすめの処分方法は?
負動産の処分方法ですが、可能であれば不動産売却がやはりベストです。
仲介による不動産売却が難しい場合、買取もおすすめです。
買取の場合は不動産売却と比較して売却金額は下がってしまいますが、売却活動に時間がかからないことが負動産にとってはメリットです。
また、各自治体でおこなっている空き家バンク制度を利用する方法もあります。
空き家バンクとは、移住を検討している方に空き家をマッチングするサービスです。
そのほか、固定資産税の支払いや管理の手間からすぐにでも解放されたい場合は、自治体や法人などに寄付する方法もあります。
まとめ
所有しているだけでお金が出ていってしまう負動産は、早い段階で処分することがおすすめです。
不動産の処分方法を考えるときは、まずはその不動産の価値を見極めることが大切ですね。
私たちオールハウス株式会社は、お客様の不動産売却を全力でサポートいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓