長らく誰も入居していない実家や、子どもに相続させた家が空き家になる可能性が高い場合には、不動産の終活を考えるべきタイミングかもしれません。
また、今後も空き家として不動産を所有し続ける場合には、適切な管理をおこなわないと資産価値が大幅に減ってしまう可能性があります。
今回は終活の1つとして考えておきたい、家を空き家にしないために取るべき解決策や管理方法について解説します。
終活をする前に相続した空き家の管理方法を見直そう
相続した実家に今後子どもや孫が入居する予定の場合には、住みたいときにいつでも住める物件にしておくためにも、家の管理方法を見直す必要があります。
なぜなら、長く空気の入れ替えをしないと湿気により家屋が傷み、カビが発生して異臭が漂う原因になりかねないからです。
また、定期的に通水作業をして水を流さないと水道管が錆びついたり、下水臭が生じる要因になります。
しかし、空き家であっても定期的に換気をおこない新鮮な空気を取り入れることで、家屋の劣化を防げます。
また、管理が行き届いていれば、人が住んでいるように見えるため、放火や不法侵入などのトラブルを予防することが可能です。
終活する前に相続した家が空き家となるデメリットを知ろう
親から相続した家をこのまま空き家として管理していくと、経年劣化によって建物はますます古くなっていきます。
不動産の管理責任者には、建物の破損・倒壊により第三者に被害を与えたときに、損害賠償責任という重いリスクが発生します。
つまり、世間一般的に入居者が不在であっても、所有者責任として建物が倒壊しないように維持することは重要なのです。
また、「倒壊する恐れが高いのでは…」と思われる建物は、特定空家に指定される可能性も否定できません。
こちらの指定を受けた空き家は、通常の固定資産税が高くなってしまうため、所有者の経済的な負担が一段と大きくなります。
これらのデメリットを解消するためにも、終活の一環として空き家の売却やリフォームを検討すべきでしょう。
終活前に知っておきたい空き家にさせないための解決策は
入居者のいない実家や、子どもが相続する予定の家を空き家にさせない解決策は、対象物件を売却することです。
中古住宅を探している購入者は、低コストで家を購入して、その分リフォーム費用に回したいと考える方が多いため、古家であっても現状のままで売却が可能です。
ただし、あまりにも建物の損傷状態がひどいと契約不適合責任に問われる可能性もあります。
売主側にとってリスクが高いと思われる物件に関しては、建物を解体して土地として売りに出したほうが安心でしょう。
相続した物件を売却して利益を得たとしても、その金額が3,000万円以下であれば、相続税を負担せずに済みます。
まとめ
空き家は維持しているだけでさまざまなデメリットがありますから、今後も入居する予定がない場合には、売却をして資産を整理したほうが賢明でしょう。
空き家の対策として、終活の際には売却を考えてみるのも良いのではないでしょうか。
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