「経済的に苦しいが、今住んでいる家からは引っ越したくない」という場合、リースバックを活用して自宅を売却すれば生活保護を受けられるのでしょうか。
今回は、リースバックをすると生活保護を受けることが可能なのかということを、注意点もまとめてご紹介します。
リースバックあるいは生活保護を検討している方はぜひ参考にしてください。
リースバックしつつ生活保護を受けることは可能？
経済的な問題で生活が苦しくなったときに利用できるのが生活保護です。
生活保護の対象となる基準は自治体によって異なりますが、不動産を所有している場合は原則として生活保護を受けられません。
本来であれば、自宅を売却し、その利益を使っても生活が成り立たない場合に、生活保護を申請できることになっています。
このとき、「子どもを転校させたくない」「住み慣れた家を手放したくない」など、家を売却したくない事情がある人におすすめなのが、リースバックです。
リースバックとは、住宅ローンの返済が困難になったときなどに自宅をリースバック業者などにいったん売却し、家賃を支払ってそのまま住み続けられる仕組みです。
賃貸借契約を結んで住むことになるため、不動産を所有していることにはならず、生活保護の申請が可能になります。
リースバックをして生活保護を受ける際の注意点
リースバックしつつ生活保護を受けるためには、いろいろと注意点もあるので確認しておきましょう。
たとえば、リースバック後の賃料が高くなってしまった場合、賃料の安い物件に引っ越すことで支出を減らせる可能性があるため、生活保護の申請は受理されません。
生活保護を受ける場合の賃料の条件が市区町村ごとに決まっているため、賃料がそれを超えないかどうか確認が必要です。
また、リースバックを活用して売却したあとも住宅ローンが残っていると生活保護で受給したお金をローン返済に充てられる可能性があるため、まずは自己破産するよう指導される可能性があります。
このように、生活保護を受けるためにはさまざまな要件を満たしていなければならないため、ほかの選択肢を検討してみましょう。
病気やケガで働けなくなり収入が途絶えてしまったのなら、障害年金を受給するのも1つの方法です。
まとめ
リースバックを活用して自宅を売却しても生活保護を受けることは可能です。
しかし、賃料の上限や住宅ローンの有無などさまざまな条件があるので、それを満たせない場合は別の解決方法を早めに検討したほうが良いでしょう。
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