不動産を売却した後も、そのまま住み続けることができるリースバックは、自宅を売却して現金化をしながらも、売却した家にそのまま住み続けることができるのが、一番のメリットとして知られています。
リースバック契約は、売買契約と賃貸借契約の2つの契約から成り立つ仕組みとなるため、それぞれの契約書の内容とポイントを把握しておくことが大切です。
そこで今回は、リースバック契約で必要となる売買契約書と賃貸借契約について解説します。
不動産の売買契約書の記載内容と確認しておきたいポイント
賢く利用することで、大きなメリットが得られるリースバック。
自宅を売却して資金を得ながらもそのまま住み続けることができるリースバック契約は、売買契約と賃貸借契約の2つの契約から成り立っています。
リースバックにおける売買契約書の内容は、売買価格・決済（引渡し）の日程・買い戻しの際に関する取り決めなどを記載するのが一般的です。
売買契約書に記載漏れや不備があると、後々思わぬトラブルに発展してしまうこともあるため、記載内容は詳細に確認するようにしましょう。
注意したいのは、共有名義となっていた不動産のリースバック、住宅ローン軽減のためのリースバック利用などです。
共有名義の場合は、リースバックを検討する段階や契約書作成の段階から名義人全員の同意と協力が必要になってきます。
また、ケースによっては手続きが複雑になることもあるため、必要な手順などを事前に確認しておくようにしましょう。
不動産の賃貸借契約書の記載内容と確認しておきたいポイント
売買契約書のほかに、リースバックをする際に準備が必要となる賃貸借契約書。
リースバックの賃貸借契約書には、普通借家契約・定期借家契約といった契約の種類、期間・賃料・敷金などの詳細な金額と支払い方法・支払い期限、途中解約の方法、退去時の原状回復についてなどが記載されることとなります。
一般的に、リースバックの契約期間は2～3年に制限されることが多くなっているため、普通借家契約と定期借家契約のどちらかという点については、しっかりと確認しておきましょう。
また、賃料などの金額についても、ひとつひとつ詳細に確認を取ることを忘れずに。
事前の話し合いで決めた内容と一致しているかどうか、支払い方法や支払い期限は妥当かといった点まで確認しておくと安心です。
また、リースバックをおこなう際は、2つの契約書の確認はもちろんのこと、あらかじめ生活のシミュレーションをしておくと良いでしょう。
まとめ
リースバック契約は、売買契約と賃貸借契約の2つの契約から成り立つ仕組みです。
今回は、リースバックの際に必要となる売買契約書や賃貸借契約書について、おさえておくべきポイントを解説してきました。
リースバックを検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
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